公益社団法人被害者支援都民センター プライバシー・ポリシー
（個人情報保護方針）
当センターは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１ 個人情報の取り扱いについて
- (1)
-
利用目的は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号）第２３条第２項及び社団法人被害者支援都民センター定款第４条に定められた事業を遂行するために
必要な場合に限り、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 - (2)
- 個人情報を取得する場合は、適法かつ公正な手段により取得します。
- (3)
- 法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
- ※
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第２３条第２項
- ○
- 犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動を行うこと
- ○
- 犯罪被害者等に関する相談に応ずること
- ○
- 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助すること
- ○
- 犯罪行為の発生後速やかに、かつ、継続的に、犯罪被害者等に対し、物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法により援助すること
- ※
- 公益社団法人被害者支援都民センター定款第４条
- ○
- 被害者に対する電話相談及び面接相談事業
- ○
- 被害者への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業
- ○
- 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
- ○
- 被害者自助グループへの支援事業
- ○
- 関係機関・団体等との連携による被害者支援事業
- ○
- 相談員・被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
- ○
- 被害者の実態に関する調査及び研究事業
- ○
- 被害者支援活動に関する広報及び啓発事業
- ○
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 保有する個人情報の管理について
- (1)
- 職員に対して、個人情報の取り扱い、管理等について、必要な研修を実施します。
- (2)
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個人情報保護管理者を責任者として設置し、個人情報の取り扱い等について適切な管理に
努めます。 - (3)
- 個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱い、管理等について明確な方針を示すとともに、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等の予防や是正に関する適切なセキュリティ対策を講じます。
３ お問い合わせ先
-
ご本人から、ご本人の個人情報に関するお問い合わせや苦情等があったときは、適正に
対応します。
平成１７年４月１日
| 公益社団法人被害者支援都民センター |
