遺言によるご寄付（遺贈）
大切な遺産を犯罪被害者支援に役立ててみませんか。
被害者支援都民センターでは、遺言による寄付（遺贈）を受け付けています。
私たちは、いただいたご寄付を、犯罪や交通事故の被害にあわれた方々の支援に役立てる
ことができます。
遺言による寄付についてご検討されている方は、当センターにご相談ください。
専門家(＊)をご紹介させていただきます。
（当センターの業務内容については、こちらをご参照ください。）
被害者支援都民センターでは、遺言による寄付（遺贈）を受け付けています。
私たちは、いただいたご寄付を、犯罪や交通事故の被害にあわれた方々の支援に役立てる
ことができます。
遺言による寄付についてご検討されている方は、当センターにご相談ください。
専門家(＊)をご紹介させていただきます。
（当センターの業務内容については、こちらをご参照ください。）
被害者支援都民センターに遺贈された場合には、税制上の優遇措置が適用され、
相続税がかかりません。
相続税がかかりません。
●遺贈とは
遺言書を作成し、特定の個人や団体に、財産の一部またはすべてを贈与することをいいます。
相続人のいない方の財産は、遺言書がなければ、すべて国庫に帰属されます。
●遺言によるご寄付の方法 ： 公正証書遺言の場合
- 遺贈の意思決定
- 専門家(＊)への相談 （形式の不備によるトラブルを避けるため）
- 遺言執行者の決定 （専門家を指定されることが一般的です）
- 遺言書の作成
- 遺言書の保管・管理
- 遺言の執行
※ 遺贈寄付の専門家
- 弁護士
- 公証人
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士 等
●現物財産の取り扱い
現金以外も遺贈していただけますが、山林、田畑、古家など換価が難しいものは、
お受けできない場合があります。
●感謝状の贈呈
当センターへ遺言によるご寄付をされた方には、理事長感謝状を贈呈させていただきます。
受付窓口 
総務課 ０３−３２２２−９０５２
総務課 ０３−３２２２−９０５２
